沖縄の米軍基地を本土に移設させるためには
本土の人間の理解が必要だけど、それが
難しすぎて、笑えてくる
本土に米軍基地を移設しようなんて話が
持ち上がろうものなら、本土の人間の
凄まじい反対運動によりぶっ潰される！
基地引き取りに対して、基地はどこにも
要らない、との批判の声があります
しかし、その声が沖縄の負担軽減を求める声
をブロックしていることも事実です
本土が引き受け反対ばかりなゆえに、負担
軽減が進まない実態があります
具体例を紹介しましょう
① 1996年に政府系シンクタンクの委託を
受けた研究所が、沖縄に駐留する海兵隊の
大半の機能を北海道の苫小牧市東部に移す
ことを報告書に盛り込んだ
内容が報道で明らかになると
地元の国会議員が猛反発
政府は火消しに躍起になった、政府幹部は
「政治的コストが高すぎる」と漏らしていた
とも言われる(沖縄タイムス16年6月21日)
② 「移設先を本土に求めると反対勢力の
住民運動に遭うから、名護よりほかにない」
(橋本内閣時に官房長官を努めた梶山静六氏
の98年の書簡、「毎日新聞」16年6月3日)
③ 「本土に移そうというと各自治体が
全部反対する」
(小泉純一郎首相、高橋哲哉「沖縄の米軍基地
県外移設を考える」集英社新書、75ページ)
④ 12年に米国政府が在沖海兵隊員約1500人
を岩国基地に移転させることを日本政府に
打診したが、山口県や岩国市、周辺自治体
が強く反発
断固反対の要請書をオバマ大統領や田中直紀
防衛大臣に送付した結果、玄葉光一郎外務
大臣や田中防衛大臣は日本政府として移転案
を拒否する考えを示し、米国からの打診を
拒否
米国は岩国以外への移転も打診したが、日本
政府は同様に拒否(前掲書58～59ページ)
㊄ 日本政府は14年7月、普天間飛行場の
オスプレイの佐賀空港への暫定配備を佐賀県
などに打診したが、地元の反対を受け、15年
10月に白紙に戻す(沖縄タイムス16年6月21日)
㊅ 森本敏防衛大臣は退任時の記者会見で
「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的
に考えると、沖縄が最適」
(前掲書、64ページ)
中谷元防衛大臣も14年3月に沖縄への基地
集中の理由を学生団体から問われた際
こう応じた
「理解をしてくれる自治体があれば、移転
できますけど、なかなか、米軍反対と言う
ところが多くてですね」
「地政学的な理由だけではなくて、本土の
皆さんの意向があって動かしにくいという
ことですか」
「そうなんですね、(中略)抵抗が大きいと
いう現実はあります」
(前掲書、64～65ページ)
㊆ 18年2月の国会で負担軽減が進んで
いないことを問われた際の安倍首相答弁
「日米間の調整が難航したり、移設先となる
本土の理解が得られないなど、さまざまな
事情で目に見える成果が出なかったのが
事実だ」
他方で米国側は、県外移設を打診するなど
柔軟な姿勢を見せている、ウィリアム・
ペリー元国防長官は
「日本のいかなる提案も検討する」
と語った(沖縄タイムス16年6月13日)
また、在沖海兵隊が14年以前に新任兵士
対象の研修で使用していた教材では
「日本政府は米軍の部隊と基地を沖縄に
残したい、なぜなら本土に代替地を見つけ
られないからだ」
と分析している(沖縄タイムス16年6月2日・
21日)
こうした発言や記述からも分かるように
結果として沖縄に過重負担を強い続けて
きました、そして、本土に受け入れ先がない
という理由で、政府の言う「辺野古が唯一の
解決策」という立場をバックアップして
います
続く
